今回は「本社勤務か店舗勤務かで有給の取りやすさが違う」というタイトルで、あなたが勤める会社では有給休暇を使えますか？という質問に答えて頂きました。

 

 

役職のないものや若手の従業員は有休を言い出しづらい空気感

私は38歳、男性、職種は接客業です。

私の勤務している会社の体制では、本社勤務か店舗勤務かで大幅に有給休暇の取得の方法が異なっております。

まず本社勤務では、大事な事案がない限りはほとんど本人の希望通りの日程で取得できます。

前もっての取得希望によって、人材が不足するうであれば、本社内の他部署からその日だけ借りて運営できるシステムです。

ただそれは体のよい建前で、役職のないものや、若手の従業員はなかなか言い出せないような空気感があります。

人員が少なく正社員よりもアルバイトの有休を優先

会社的には有給休暇の消化をうながす通達はあるものの、会社内弱者にとっては自分の直属の上司に有給休暇の希望を伝えると、出世にひびくようなことを匂わせたり、自分達の若い頃は有給休暇など取らなかったなどの類いの言葉を並べてきます。

通達があってからの直近では有給休暇の取得は比較的申請しやすいのですが、ある程度通達の期間が経ってしまうと元通りの取りにくい空気になります。

それと違い、店舗勤務ではさらに取りにくい状況です。

1店舗あたりの総従業員数な少ない為に、１人が有給休暇を取得するためには他の従業員が必ず全員出勤しなければならない状況がよくあります。

本社と違い、他の店舗も人数ギリギリで運営しているために代わりの人材の確保ができない状況です。

その上、アルバイトの方もいらっしゃるため、そちらの有給休暇の消化を優先するような空気感となっているため、正社員がより取得がむずかしい状況となっています。

ですから、明らかに人数が少なくて運営に支障がでない曜日などに、取りたくもないのに有給休暇を無理にあてがわれたりしての消化となってます。

有給休暇を取得できるのは身内の不幸があったときくらい

本社・店舗勤務の共に共通して有給休暇について言えるのは、年間に与えられている有給休暇日数の6～7割は、期限である2年を越えてしまい、消失してしまっています。

消失してしまう代わりに、何かあればよいのですが全く何の対応もありません。

実際に、まわりを気にしないで有給休暇を取得できるのは、身内の不幸があったときくらいです。

この時は、人事部に不幸があったとの報告を必ず入れないといけないので、上司の目を気にせず取得できます。

基本的には、自分の会社の場合は、人材の不足・昔ながらの自分達なりの考えがある古株の上司の方の目が解決されないと、従業員が平等に有給休暇を取得がむずかしいと思われます。

徐々には取得の緩和も感じ取れる部分もありますので、今後に少しは期待できるかとは思いますが、現状はまだまだ弱者には辛い有給休暇の取得となっています。